国際資産税の
専門家と共に、
海外も絡めた
最適な対策を
日本及び海外の論点を整理し、
総合的なサポートを提供いたします
海外拠点と連携し、
資産管理から相続まで
ワンストップ支援。
弊社は国際資産税に関する豊富な経験と専門知識を有しており、海外拠点や現地の専門家と連携しながら、国際資産税に関する問題をワンストップでサポートいたします。
海外の税制は国によって大きく異なります。また、お客様の国籍や居住地、財産の所在に応じて、必要な対策も多様です。私たちは、お客様一人ひとりの状況を丁寧に分析し、資産管理から相続対策、相続税申告まで、信頼できるパートナーとして最適なソリューションを提供します。
SPECIALIZES
山田&パートナーズの国際資産税支援の強み
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01
高い専門性
国際資産税の分野は、日本だけでなく海外の税法に精通していることが求められ、難しく特殊なケースも多いため、豊富な知識と実務経験が求められます。弊社はその高い専門性を持つメンバーが揃っています。
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02
時差・言語の心配不要
弊社海外拠点または日本事務所の相続税や相続手続きに精通したメンバーが窓口になるため、日本語でやり取りができます。海外の専門家へのアクセスも弊社が間に入って対応を行うため、言葉や時差のご心配なく、安心して税務申告や対策に取り組んでいただけます。
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03
複数国の対応が可能
弊社海外拠点がある国の対応はもちろん、拠点がない国についても信頼できる現地専門家との関係も構築しております。また、国際会計事務所ネットワークであるPrime Globalにも加盟しているため110か国以上の幅広い国の対応が可能です。
International Tax
国際相続
国ごとに税制や相続のルールが異なるため、海外に住んでいる場合や、
海外に資産を持っている場合には、国際相続は複雑な手続きを伴います。
各国の制度に詳しい専門家のサポートを受けることで、安心してスムーズに対応できます。
例えばこんなケースがあります
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日本に住んでいる方が、海外に財産を所有している場合
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相続時には、日本と財産の所在国の両方で相続税の申告が必要になる場合があります。
預金、株、不動産等、海外で保有する財産の種類によっても相続税申告の取り扱いが異なる国もあります。 -
ご家族に外国籍をお持ちの方や、海外に居住されている方がいる場合
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国籍を保有されている国や、居住されている国で相続税の対象となる場合もあります。
海外に財産を保有されていなくても対象となる場合もあるため、各国の税制の確認が必要となります。
Probate
海外の相続手続き
各国の法制度の違いはもちろん、言葉の壁や文化、必要とされる公的書類も異なり、各国の税務当局や役所とのやり取りも複雑になります。また、海外には日本にない「 プロベート （Probate）」という制度もあり、財産の相続手続きに数年かかるケースもあります。
- プロベートとは
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- 英国法系（アメリカ・イギリスなど）で用いられる相続制度
- 裁判所の監督下で、遺言の有効性確認・資産の整理・債務の清算が行われる
- 手続きには数ヶ月〜数年、多額の費用がかかることもある
- プロベート完了まで自由に財産の管理処分ができず、売却や名義変更に制限がかかる
Estate Planning
海外を絡めた事前対策
予期せぬ事態に備えるためには、まずは正確な現状分析が不可欠です。
事前に日本および海外の税額試算や課税関係の整理を行い、必要な手続きについても整理しておくことで、適切な対策を講じることができます。
事前に検討・整理しておくことで、各資産について贈与、売却、日本への移管などの判断も行うことができ、ご意向に沿った上で国際資産税に関するリスクを最小限に抑えるプランニングをすることができます。
